プレスリリース

ライブドアのリサーチ事業 [BizMarketing サーベイ]、新刊レポート『フェムトセルの最新動向と今後の展望』の販売を開始

～ 超小型基地局フェムトセルの商用化に向けた動きが加速。運用中のNTTドコモ/ソフトバンクモバイルは規制緩和後に本格化 ～

■概要

株式会社ライブドア（本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤 剛）は、企業向けマーケティングリサーチサービスを提供している 【BizMarketing サーベイ】 のレポート販売サイト [SurveyReport] において、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート（代表 大門 太郎）がまとめた『フェムトセルの最新動向と今後の展望』の販売を開始いたしました。

■資料概要

◇ きめ細かなエリア整備に期待がかかるフェムトセル

現在、携帯電話事業者各社はフェムトセルの実用化に向けて動いています。それに伴い、メーカ各社もフェムトセルの開発に余念がありません。フェムトセルとは、ユーザが家庭や会社内に設置できる超小型基地局で、カバー・エリアも半径数十m程度と非常に小さいです。ただ、フェムトセルは既存基地局と比べて小型/軽量に開発可能なため、設置場所の制約が少なく、電波が届きにくいビル内や地下街、住居内、高層階に設置でき、きめ細かなエリア整備が可能になると期待されています。

◇ すでに運用を開始しているNTTドコモ

フェムトセルについては、すでにNTTドコモが2007年11月から運用を開始しています。また、ソフトバンク・グループも7月に実験を公開しており、2008年第1四半期に試験、第2四半期には一部地域で商用化、第3四半期に全国に拡大させる計画とされています。ただ、現在のところ、フェムトセルの運用には法制度などが絡むため、ユーザが自由にフェムトセルを設置することはできません。そのためNTTドコモによるフェムトセル運用では現行制度に則った提供形態になっています。

◇ フェムトセルの利点

フェムトセルの導入は携帯電話事業者にとって、細やかなサービス・エリアの拡大につながり、ユーザにとっても携帯電話サービスが屋内や高層階などでも利用が可能になります。事業者やユーザにとって、携帯電話サービスの電波不感地域解消に期待のかかるフェムトセルですが、それ以外にも利点は多く、事業者側では基地局設営/運営費用の抑制、携帯電話ネットワークの負荷軽減など、ユーザ側にもフェムトセル経由の通信料割引の余地、フェムトセル経由のデータ通信の上限速度利用が見込めます。

■ポイント

  • ◇ NTTドコモは運用中
    NTTドコモが2007年11月から、ビルの高層階や地下など携帯電話サービスの電波が届きにくい不感地域の対策として、フェムトセルの運用を開始しました。
  • ◇ 規制緩和後にソフトバンクモバイル
    ソフトバンクモバイルもNTTドコモと同様にフェムトセルの導入には積極姿勢ですが、全国拡大は2008年後半が見込まれています。
  • ◇ auは消極姿勢
    KDDI（au）もフェムトセルの開発を進めているものの、電波干渉や違法電波の助長、機器の価格などの問題から消極的な姿勢です。

【市場概況】

◇ 現行制度ではフェムトセル展開に多くの課題

現行制度において、国内でフェムトセルを展開するには多くの課題が残っています。

（1） 1局ごとに免許申請が必要
（2） ユーザが加入しているブロードバンド回線の利用不可
（3） 回線の途切れは許されず、回線にはQoS（Quality of Service）が必要
（4） 既存基地局と同様に無停電電源設備（UPS）の設置が必要
（5） 資格を所有した電気通信主任技術者による設置が必須
（6） ユーザによるフェムトセルの移動や電源のオン/オフができない

などです。

■資料目次

  • 要約
  • キーワード
  • 1. 市場概況

    　きめ細かなエリア整備に期待がかかるフェムトセル
    　すでに運用を開始しているNTTドコモ
    　　表:携帯電話事業者各社のフェムトセルに対する姿勢
    　　表:フェムトセルにおける国内外の主な動向（2007～2009年）
    　事業者に利点の多いフェムトセル
    　　表:事業者/ユーザにおけるフェムトセルの利点/欠点
    　　図:事業者/ユーザにおけるフェムトセルの利点/欠点
    　フェムトセル経由の高速データ通信は確実視
    　電気代負担がユーザ側の欠点?
    　現行制度ではフェムトセル展開に多くの課題

  • 2.米ABI Researcと仏IDATEによる出荷予測向

    　2011年までに1億ものユーザがフェムトセル対応GWに接続可能
    　2011年には1,800万台のフェムトセルが出荷

  • 3.総務省の動向

    　08年夏に基地局設置の制度を改正
    　08年2月に情報格差解消戦略の素案を公表
    　08年2月にフェムトセルに関する規制緩和案を公開
    　電波法は改正、事業法が解釈の明確化で解禁
    　　表:電波法関係法令の改正案
    　08年2月に携帯電話向け小電力レピータの包括免許付与を発表
    　08年1月に電波法関係手数料令改正で新たな小出力規定を要請
    　08年1月にソフトバンクモバイルへ包括免許の付与を発表

  • 4.携帯電話事業者各社の動向

    　NTTドコモとソフトバンク・グループのフェムトセル仕様の違い
    　　表:NTTドコモとソフトバンク・グループのフェムトセルの主な仕様
    　NTTドコモの動向
    　　07年11月からフェムトセルの運用を開始
    　　07年7月にフェムトセルの開発を発表
    　　図:フェムトセル用超小型基地局装置の概観
    　　表:フェムトセル用超小型基地局装置の主な仕様
    　　07年7月にFMC事業の導入方針を発表
    　ソフトバンクモバイルの動向
    　　ソフトバンクモバイルの考えるフェムトセルの利点
    　　フェムトセルをホーム・サーバに
    　　フェムトセル導入はホワイトプラン対策
    　　07年7月に実証実験デモを公開
    　　07年6月にフェムトセル実験の免許を取得
    　　表:実証実験の概要
    　　表:主な実験協力メーカ各社の役割
    　　図:英ip.access/モトローラ/英Ubiquisysのフェムトセル
    　　図:サムスン電子/日本エリクソン/日本電気（NEC）のフェムトセル
    　　06年10月からホームアンテナの無償貸与を開始
    　干渉や違法電波助長などが消極理由のKDDI（au）
    　フェムトセルよりも屋外エリア拡大に注力するイー・モバイル

  • 5.国内外メーカ各社の動向

    　日本電気（NEC）の動向
    　　2008年に欧州市場向けへ量産出荷を開始
    　　07年12月にフェムトセルの最新動向を紹介
    　　図:NECが開発したHSDPA方式フェムトセル
    　　07年11月にFemto Forumのボード・メンバーに選定
    　　07年2月に英Ubiquisysと提携
    　NWC2008で評価ボードを展示した英picoChip
    　08年中頃の大規模な商用展開を予想する英Ubiquisys
    　　図:英Ubiquisysのフェムトセル
    　フェムトセルの設置を容易にする英ip.access
    　CES2008でフェムトセルを展示したSamsung Electronics
    　08年1月に英ip.accessに出資した米Cisco Systems
    　07年第4四半期に試験参加した仏Alcatel-Lucent
    　米Motorola/モトローラの動向
    　　07年11月からフェムトセル試験を開始
    　　07年7月にソリューションの提供を発表
    　　基地局からのハンド・オーバーは検討中
    　　表:メーカ各社におけるハンド・オーバー対応予定
    　Nokia Siemens Networksの動向
    　　07年9月に米Airvanaとフェムトセルで提携
    　　07年7月にフェムトセル・ソリューションを発表
    　　期待されるソフトバンク・グループへの導入
    　Huawei Technologies（華為技術）の動向
    　　WIRELESS JAPAN 2007でフェムトセルを展示
    　　表:UMTSアクセス・ポイントの主な仕様
    　　07年7月に国内でのフェムトセル実験実施を発表
    　　図:実験で採用したフェムトセルのAP
    　07年6月に英picoChipなどと共同デモを実施したPALTEK

  • 6.海外事業者各社の動向

    　Vodafone Groupの動向
    　　08年2月にフェムトセル試験を開始
    　　08年1月にフェムトセル・メーカ製機器の導入を検討
    　08年2月に英国でフェムトセル試験を開始した英O2など
    　07年9月からフェムトセルを商用化した米Sprint Nextel
    　　図:Sprint AIRAVE向けフェムトセル

  • 7.関連リンク

    　　表:関連リンク（五十音順）

■商品概要

  • 商　品　名：フェムトセルの最新動向と今後の展望
  • 発　刊　日：2008年3月
  • 判　　　型：A4判 33ページ
  • 発行・調査：エムレポート
  • 販　　　売：株式会社ライブドア メディア事業部 BizMarketing サーベイ運営事務局
  • 価　　　格：【PDF版】26,250円（本体25,000円+消費税1,250円）

    　　　　　　　※このレポートはPDFファイルでのご提供となります。

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